基本方針

案件の個別性や要求水準の高まりに対応するため、案件進行中の状況を適切に把握し、迷わず業務を進められる状態をつくっていきます。

そのために、必要な情報をデータとして整理・可視化し、見積や段取り、会議の場面で見ながら進められる形にしていきます。

具体的な施策

●全体状況を把握できる

案件の進捗や見込みを統一された形で整理し、業務全体の状況を共通認識として把握できる状態を構築します。

●必要な情報が参照できる

業務に関係する情報を案件単位で整理・紐づけし、必要な情報に適切なタイミングでアクセスできる状態を構築します。

●進行中の状況を把握できる

進行中の案件に関する進捗および原価情報を把握し、状況を継続的に確認できる状態を整備します。

これにより、見積時点の前提と進行中の状態との差異を認識できるようにし、進行中に発生する変化を業務の中で把握できる状態を実現します。

●データに基づき判断できる

蓄積された情報をもとに、見積・段取り・対応判断が行われ、会議や日常業務の中でデータを前提とした意思決定が行われる状態を実現します。

データ利活用施策

業務に関する情報については、設計・製造・営業の各工程において日々記録・管理されており、これらを横断的に整理・連携することで、業務全体を通じたデータ活用を進めていきます。

具体的には、案件ごとに進捗、原価、見積、設計情報などを一体的に管理し、業務の各場面において必要な情報を迅速に活用できる環境を整備します。

これにより、見積や生産体制に関する意思決定において、過去の実績や進行中の状況を踏まえた判断が行える体制を構築します。

さらに、蓄積されたデータを分析・活用することで、案件ごとの傾向や差異を把握し、将来の見通しに基づいた意思決定を可能とするとともに、業務全体の精度向上につなげていきます。

ITシステム環境の整備

代表取締役が主体となり、各部門と連携するとともに、必要に応じて金融機関等の外部支援者やDXサービス提供者から支援を受けながら、当社のDX戦略に必要なITシステム環境を整備します。

当社では、既存のノーコード型業務アプリ基盤を中心として、受注内容や業務の進捗など、業務に関する各種情報を管理・蓄積しています。

今後は、既存の業務アプリを改修するとともに、必要な業務アプリおよび機能を追加します。また、個々に存在する情報を案件単位で整理・関連付け、以下の機能およびデータ分析基盤を、既存のノーコード型業務アプリ基盤上に段階的に構築します。

●業務情報の一元的な活用による業務効率化

＜引合・見積、設計、資材調達、製造、出荷・請求までの各工程に存在する情報を案件単位で関連付け、案件ごとの一連の業務の流れを横断的に把握する機能を追加＞

＜案件ごとのステータス、現在の工程、進行状況および今後の見通しを一覧化する進捗・見通し管理機能を追加＞

＜一つの案件情報を起点として、各工程に関係する情報を参照・共有できる関連情報参照機能を追加＞

＜見積時点の前提と進行中の状態を比較し、その差異や変化を把握できる見積時点・進行状況比較機能を追加＞

これにより、業務に関係する従業員が、複数の情報を個別に確認する負担を軽減し、案件ごとの一連の業務の流れと業務全体の状況を迅速に把握できる環境を実現します。情報確認と部門間の連携を円滑にすることで、判断のスピードと質を高め、業務の効率化を図ります。

●データ活用による判断力と対応力の向上

＜既存のノーコード型業務アプリ基盤に蓄積された情報を整理し、過去の実績と現在の状況を比較・分析できるデータ分析基盤を構築＞

＜分析結果を分かりやすく可視化し、会議や日常業務における状況把握と意思決定に活用できる分析結果表示機能を追加＞

＜蓄積されたデータの比較・分析に基づく判断支援機能を整備し、段階的にAI等による予測・提案機能を追加することで、対象とする判断の一部の自動化に向けたITシステム環境を構築＞

構築した各機能は、各部門で段階的に運用し、利用状況を確認しながら運用の定着を図ります。

これらのITシステム環境を段階的に整備することで、業務に関係する従業員が、共通の情報と過去の実績を活用し、現在の状況に応じた判断を行える環境を実現します。

また、社内の情報共有と部門間の連携を一層高め、判断の迅速化と業務の効率化を通じて、お客様への提案・対応の質を高めるとともに、安定した製品・サービスの提供につなげてまいります。

戦略実現に向けた指標

DX戦略の達成状況について、業務アプリや各機能の構築状況だけでなく、整備したITシステム環境が実際の業務に活用され、業務全体の状況把握、必要な情報の参照、進行中の調整およびデータに基づく意思決定につながっているかを、以下の指標により評価します。

■2027年

●「全体状況を把握できる」

案件の進捗や見込みを統一された形で整理し、業務全体の状況を共通認識として把握できる状態を目指します。

達成指標

業務に関係する従業員が、現在進行中の案件および今後開始する案件について、引合・見積、設計、資材調達、製造、出荷・請求までの一連の業務の流れ、現在の工程、進行状況および今後の見通しを共通の情報として確認し、部門間の状況共有や日常業務における調整に活用できていること。

確認方法

・案件のステータス、現在の工程、進行状況および今後の見通しを、ノーコード型業務アプリ基盤上で確認できること

・関係する部門が、同じ情報を用いて案件の状況を確認していること

・確認した情報が、部門間の状況共有や日常業務の調整に利用されていること

●「必要な情報が参照できる」

業務に関係する情報を案件単位で整理・紐付けし、必要な情報に適切なタイミングでアクセスできる状態を目指します。

達成指標

業務に関係する従業員が、一つの案件情報を起点として、その案件に関係する情報を必要なタイミングで参照し、日常業務に活用できていること。

確認方法

・業務に関係する情報が、案件単位で整理・紐付けられていること

・一つの案件情報を起点として、その案件に関係する情報を参照できること

・参照した情報が、実際の日常業務に利用されていること

●「進行中の状況を把握できる」

進行中の案件に関する進捗および原価情報を把握し、状況を継続的に確認できる状態を整備します。

これにより、見積時点の前提と進行中の状態との差異を認識できるようにし、進行中に発生する変化を業務の中で把握できる状態を目指します。

達成指標

業務に関係する従業員が、見積時点の前提と進行中の状態との差異や変化を継続的に確認し、その結果を段取り、工程、納期等の調整や対応の判断に活用できていること。

確認方法

・見積時点の前提と進行中の状態を比較できること

・比較によって、案件の進行に伴う差異や変化を確認できること

・確認した差異や変化が、段取り、工程、納期等の調整や対応に利用されていること

■2028年

●「データに基づき判断できる」

蓄積された情報をもとに、見積・段取り・対応判断が行われ、会議や日常業務の中でデータを前提とした意思決定が行われる状態を目指します。

達成指標

蓄積されたデータの比較・分析結果が、会議や日常業務における判断材料として継続的に活用されるとともに、データおよびAIによる予測・提案が実際の業務上の判断に利用され、見積、段取り、対応判断等のうち、対象とする判断の一部が自動化されていること。

確認方法

・蓄積されたデータを用いて、過去の実績と現在の状況を比較・分析できること

・比較・分析した結果が、会議や日常業務において提示・確認されていること

・比較・分析した結果をもとに、見積、段取りまたは対応方針が検討・決定されていること

・データおよびAIによる予測・提案が、実際の業務上の判断に利用されていること

・自動化の対象とする判断について、予測・提案の結果に基づく提示または処理が行われていること

・対象とする判断の一部について、実際の業務で自動化が行われていること

体制

代表取締役の主導のもと、各部門のリーダーと連携しながら業務横断でDXを推進していきます。

人材育成

代表取締役を中心に、各部署のデジタルツールの活用ニーズを確認し、さらにDXサービスの提供者など外部からの支援を通じて、業務とデジタル技術の両方に精通する社員の育成を図っていきます。