DX推進の取り組み
DIGITAL TRANSFORMATION
トップメッセージ
現在、建設業界は深刻な人手不足と技能承継の課題に直面しており、私たちが携わる型枠業界も例外ではありません。このような時代だからこそ、当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、社内外の情報を正確かつ迅速に共有できる体制を整えてまいります。情報伝達と意思決定のスピードを高めることで、お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、現場ごとの課題を的確に捉え、真に求められる製品・サービスの創造につなげていきます。
また、社員一人ひとりの経験や技術をデータや仕組みによって活かし、次世代へ継承できる環境づくりにも取り組みます。デジタルの力を、効率化だけでなく人がより力を発揮するための基盤と捉え、日本の高品質な建設技術の発展に貢献してまいります。
今後も自らを更新し、進化を続け、社員・お客様・地域社会の幸福に貢献する企業を目指して事業に邁進してまいります。
代表取締役 山川 耕平
経営ビジョン
弊社は、「型枠加工で培った技術で、想いをカタチにし、多様で豊かな世界を実現する」こと、および「互いの成長を喜び、創意工夫と新たな価値の創造で夢に挑戦する」ことを経営理念とし、営業・設計・製造が連携しながら、お客様の多様なニーズに応える業務を行ってまいりました。
今後は、この理念のもとでこれまで蓄積してきた情報を整理・活用し、業務の状況を的確に把握することで、お客様への提案・対応の質を高めてまいります。
これにより、業務全体の状況を共通認識として把握するとともに、必要な情報が自然と揃った状態の中で、進行中の状況に応じた判断が行える状態の実現を目指します。
こうした取り組みを通じて、お客様と社会へ新たな価値を提供し続ける企業を目指してまいります。
ビジネスモデルの方向性
建設分野におけるコンクリート型枠の企画・設計・製造を担う事業を展開しています。
本事業においては、案件ごとに設計および製造を行うことで、個別の条件に応じた製品提供を行っており、営業・設計・製造が連携しながら業務を進める構造となっています。
また、業務に関する情報については、システムおよび各種データとして管理されており、これらの情報を業務の中で活用していくことを前提とした事業運営を行っています。
今後は、これらの情報を活用することにより、案件の見通しや進捗、原価などの状況を把握しながら、進行中の状況に応じた判断を行える事業へと発展させてまいります。
情報処理技術の活用の方向性
今後は、これらの情報の整理を進めるとともに、設計および製造に関する情報の活用を強化してまいります。
また、業務に関する情報の共有を進めるとともに、お客様に関する情報の活用を強化することで、業務の中で必要な情報が円滑に活用される環境を整備し、状況を把握しながら判断できる業務の実現を目指します。
DXに取り組む背景
建設分野においては、案件ごとに仕様や条件が異なり、それぞれに応じた設計・製造への対応が求められる状況となっています。
また、顧客から求められる要求水準の高度化や対応スピードの向上など、外部環境の変化も進んでいます。
こうした中で、見積や段取りを進める場面においては、案件ごとの状況や過去の実績など、関係する情報を踏まえた判断の重要性が高まっています。
一方で、案件の個別性が高まる中で、判断に必要な情報を十分に活用できない場合には、対応のばらつきや判断の遅れが生じる可能性があります。
今後は、こうした状況に対応するため、DXの取り組みを通じて、業務の状況を把握しながら判断できる業務への転換が求められています。
また、こうした取り組みにより、案件対応の精度および安定性の向上を図り、業務全体の対応力を高めていくことが重要となっています。
DX推進のための具体的戦略
基本方針
案件の個別性や要求水準の高まりに対応するため、案件進行中の状況を適切に把握し、迷わず業務を進められる状態をつくっていきます。
そのために、必要な情報をデータとして整理・可視化し、見積や段取り、会議の場面で見ながら進められる形にしていきます。
具体的な施策
●全体状況を把握できる
案件の進捗や見込みを統一された形で整理し、業務全体の状況を共通認識として把握できる状態を構築します。
●必要な情報が参照できる
業務に関係する情報を案件単位で整理・紐づけし、必要な情報に適切なタイミングでアクセスできる状態を構築します。
●進行中の状況を把握できる
進行中の案件に関する進捗および原価情報を把握し、状況を継続的に確認できる状態を整備します。
これにより、見積時点の前提と進行中の状態との差異を認識できるようにし、進行中に発生する変化を業務の中で把握できる状態を実現します。
●データに基づき判断できる
蓄積された情報をもとに、見積・段取り・対応判断が行われ、会議や日常業務の中でデータを前提とした意思決定が行われる状態を実現します。
データ利活用施策
業務に関する情報については、設計・製造・営業の各工程において日々記録・管理されており、これらを横断的に整理・連携することで、業務全体を通じたデータ活用を進めていきます。
具体的には、案件ごとに進捗、原価、見積、設計情報などを一体的に管理し、業務の各場面において必要な情報を迅速に活用できる環境を整備します。
これにより、見積や生産体制に関する意思決定において、過去の実績や進行中の状況を踏まえた判断が行える体制を構築します。
さらに、蓄積されたデータを分析・活用することで、案件ごとの傾向や差異を把握し、将来の見通しに基づいた意思決定を可能とするとともに、業務全体の精度向上につなげていきます。
ITシステム環境の整備
代表取締役が主体となり、金融機関等の外部の支援者やDXサービスの提供者と連携しながら、DX情報を収集し、社内での検討・協議を深め、当社のDX戦略に最適なデジタル技術の導入を進めます。
具体的には、以下のようなデジタル技術の導入を進め、ITシステム環境整備を行います。
■業務の全体状況を把握するために案件に関する進捗・原価・実績データを集約し、業務状況を把握できる仕組みを構築します。
■必要な情報が参照できるようにするために業務に関連する各種データを整理・連携し、必要な情報を参照・活用できる状態を構築します。
■進行中の状況を把握できるようにするために売上予測、原価予測、利益率等のデータを活用し、案件の状況を数値として把握できる仕組みを構築します。
■データに基づき判断できるように判断ログや類似案件データを蓄積・活用し、過去の判断や結果をもとに対応候補を提示する仕組みを構築します。
戦略実現に向けた指標
戦略実現に向けては、各時期において下記の指標の達成を目指します。
●2027年
・「全体状況を把握できる」への対応として、案件の進捗や見込みを統一された形で整理し、業務全体の状況を共通認識として把握できる状態の構築を実施し、案件のステータスを管理し、全案件の進捗・見通しが把握できる状態を実現します。
・「必要な情報が参照できる」への対応として、業務に関係する情報を案件単位で整理・紐づけし、必要な情報に適切なタイミングでアクセスできる状態を実現します。
・「進行中の状況を把握できる」への対応として、進行中の案件に関する進捗および原価情報を把握し、状況を継続的に確認できる状態の整備を実施し、見積時点の前提と進行中の状態との差異を認識できるようにするとともに、進行中に発生する変化を業務の中で把握できる状態を構築し、進行中の情報を見ながら調整できる状態を実現します。
●2028年
・「データに基づき判断できる」への対応として、蓄積された情報をもとに見積・段取り・対応判断が行われるとともに、会議や日常業務においてデータを前提とした意思決定が行われる状態の構築を実施し、データおよびAIによる予測・提案をもとに、判断の一部が自動化されている状態を実現します。
DX推進のための体制／人材育成
体制
代表取締役の主導のもと、各部門のリーダーと連携しながら業務横断でDXを推進していきます。
人材育成
代表取締役を中心に、各部署のデジタルツールの活用ニーズを確認し、さらにDXサービスの提供者など外部からの支援を通じて、業務とデジタル技術の両方に精通する社員の育成を図っていきます。
情報セキュリティへの取り組み
当社では、お客様・お取引先様からお預かりする情報および当社が保有する情報資産を適切に管理するため、情報セキュリティ対策にも継続して取り組んでいます。詳しくは情報セキュリティ基本方針をご確認ください。